政府は他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権について、本日臨時閣議を開き、憲法解釈の変更で行使を認める閣議決定をするとされている。
これまでに全国で約200の地方議会から集団的自衛権行使容認に反対ないしは慎重審議を求める意見書が提出されている。
可児市議会でも6月議会（6月26日）で下記意見書を全会一致で可決しました。
国は地方（国民）の意見に真摯に耳を傾けるべきではないでしょうか。
改めて可児市議会として提出した意見書をシェアさせていただきます。
「集団的自衛権をめぐる憲法解釈に関する意見書」
これまで歴代の政府は、従来からの集団的自衛権の行使を認めないという憲法解釈に立って、体系的な議論を維持してきました。しかしながら安倍首相は、私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が提出した報告書を受けて、集団的自衛権の行使容認を閣議決定する方向で与党協議が行われている。
今後、仮に従来の政府の立場を変えたいとするのであれば、なぜ変えることが必要なのか、どのように変えるのか、変えた結果が国民や同盟国、近隣諸国、国際社会にどのような影響を及ぼしていくのかなどについて、深く、慎重に検討していく必要がある。あわせて国民の理解を得る必要、国際社会に理解を促す努力が求められる。
時の政権によって憲法解釈の変更が安易になされてよいとするのであれば、憲法の国家権力を規制するという最高規範としての存在意義すら危ういものとなる。
よって、集団的自衛権をめぐる憲法解釈に関しては、国民的議論ぬきに政府による憲法解釈の変更がなされることがないよう強く要望する
