今年はじめての昇ゼミ

本日は名城大学都市情報学部にて昇秀樹教授のゼミに参加してまいりました。

会派の枠を越え２期議員が中心となって始まったこのゼミも今年で７年目を迎えます。

ゼミ生はすでにカリキュラムを修了しているため、本日は議員６名と伊藤英生議員が受け入れているインターンシップの学生３名が参加しました。

今日はテキストとなっている神原勝著「自治・議会基本条例論～自治体運営の先端を拓く～」の【第三章 議会基本条例の意義と展開】について、澤野議員がまとめたレジメに沿って講義を行いました。

 テキストの中では議会基本条例を制定した先進地である北海道の栗山町議会を例に挙げて、首長と議会の関係やその機能の違い、またこれからの地方議会がどうあるべきかについて述べられていました。

昇先生からは可児市議会の議会改革が現在どこまで進んでいるのかについて聞かれました。

可児市議会では2012年の12月に議会基本条例が可決され、翌2013年4月に条例制定がなされました。

以来、毎年2回の議会報告会の開催や本会議・一般質問のインターネットでの録画配信、請願・陳情における参考人招致などの委員会機能の充実にも取り組んできました。

今日のゼミを通して改めて可児市議会の議会改革が進んでいることを確認することが出来ました。

 レジメの最後では今後の議会がどうあるべきかについて澤野議員の明快な考察が書かれていたので、後半の部分だけ引用・紹介させていただきます。

 「（前略）・・・議会は、政策の決定、監視・評価にとどまらず、住民の多様な意見を反映させた独自の政策立案を行い、条例案として提出するなど政策立案機能を高めていくことがこれまで以上に重要となってきている。議会基本条例制定は議会のしっかりした活動の裏付けがあってはじめて意味のあるものであると考える。」

給食費無料化について

昨日（2/25）の中日新聞（岐阜県版）に岐南町が給食費無料化したことにより、人口増加数が倍増したとの記事が掲載されていました。
給食費無料化は東海３県では初めて実施されたということで、子育て世代の人口が増えれば税収も増えることが予想され、町長の公約であった給食費無料化が子育て支援策として一定の効果があったということになる。
もし我が可児市で給食費を無料化したとすると、年間の給食費の総額は約５億円である。（ちなみに岐南町は9600万円余です）
それだけの財源を税金で賄うのは財政の厳しいこのご時世では相当な負担となる。

私は今議会の一般質問で「本市の給食費滞納に対する取組みは」というテーマを扱うこともあり、昨日のこの記事が目に留まりました。

「無料化すれば滞納はなくなる」とは安易に言えませんね・・・。