昨日(2/25)の中日新聞(岐阜県版)に岐南町が給食費無料化したことにより、人口増加数が倍増したとの記事が掲載されていました。
給食費無料化は東海3県では初めて実施されたということで、子育て世代の人口が増えれば税収も増えることが予想され、町長の公約であった給食費無料化が子育て支援策として一定の効果があったということになる。
もし我が可児市で給食費を無料化したとすると、年間の給食費の総額は約5億円である。(ちなみに岐南町は9600万円余です)
それだけの財源を税金で賄うのは財政の厳しいこのご時世では相当な負担となる。
私は今議会の一般質問で「本市の給食費滞納に対する取組みは」というテーマを扱うこともあり、昨日のこの記事が目に留まりました。
「無料化すれば滞納はなくなる」とは安易に言えませんね・・・。
0 件のコメント:
コメントを投稿